ハルこんばんは、ハルです。
最近雨ばかり降っていますね しかもだいぶ肌寒くなってきました。
今日は前回の続きで外国人と日本人が日本の不動産を売却するときのかかる税金の違いに
ついてお話をしていきたいと思います。
まずここで気を付けていただきたいところですが、
外国人を２つのケースに分けて考えます。
一つ目は日本に住んでいる外国人、
二つ目は海外に住んでいる外国人（非居住者）です。
少しややこしいですが、
日本に住んでいて一年以上の外国人は居住者といい、それ以外の外国人は非居住者に該当されます。
本日はこの非居住者外国人と日本に住んでいる居住者（日本人、外国人居住者）の税金の違いについて説明いたします。
日本では不動産を売却するときに譲渡所得税がかかります。所有期間によって税金率が異なります。
まず５年以下の所有で譲渡所得税と住民税合計で譲渡益の39.63％（所得税30.63％ 住民税 9％）。
5年超の所有で譲渡所得税と住民税合計で譲渡益の20.315％(所得税15.315％ 住民税 5％ )。
（注）上記税率には、復興特別所得税として所得税の2.1%相当が上乗せされています。
では日本に住んでいない非居住者の場合はどうでしょうか
日本に住んでいませんので、住民税がかかりません。
５年以下の所有で譲渡所得税のみで譲渡益の30.63％ 。
5年超の所有で譲渡所得税のみで譲渡益の15.315％。
結論は、
日本の不動産を売却するとき非居住者は居住者より住民税分を少なく収める形になります。
海外に居住している外国人（非居住者）投資家は
どうせ日本の不動産を購入すると日本人より支払う税金が多いと誤解をしています。
今後みなさんも海外の投資家と接することがありましたら、ぜひ日本で不動産を所有することを
おすすめする同時に経費の面でもむしろ日本人よりリーズナブルというところをアピールしていただきたいと思います。
以前非居住者が日本の不動産を売却するときに買主の源泉徴収義務について共有した記事があります。ぜひ御覧ください。
所有者が居住者か非居住者かで売却時にする手続きがたくさん違いがあります。
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喜んで質問にお答えいたします。お気軽にどうぞ（笑）
最近気温の変化が激しいです。
みなさん体調の管理にはしっかりお願いいたします。
ハルそれではまたお会いしましょう。
